連合国としてではないが、米国内の通達としてトルーマン大統領からマッカーサー元帥に対し行われた通達において[48]、「われわれと日本との関係は、契約的基礎の上に立つているのではなく、無条件降伏を基礎とするものである。貴官の権限は最高であるから、貴官は、その範囲に関しては日本側からのいかなる異論をも受け付けない」趣旨の指令があり、米国大統領の対日政策の基本認識が示されている。この通達はトルーマン大統領からマッカーサー連合国最高司令官へのTOP SECRETの文章であり直接日本政府に通告されたものではないが、降伏文書(契約的性質を持つ文書)を交わしたアメリカが実質的にその契約性を否認していた証拠と解する立場もある[49][50]。, ポツダム宣言8条の規定は戦後日本の領土問題あるいは外交問題の焦点としてしばしば論じられる。, ソビエト社会主義共和国連邦(現在のロシア)については対日宣戦布告の8月8日にポツダム宣言への参加を表明しており、これは日ソ中立条約の廃止通告後の処理に違反している[51][52]。ソビエトはポツダム宣言や降伏文書に参加したもののサンフランシスコ平和条約に署名しておらず、南樺太および千島列島の領土権は未確定である。ソビエトは1945年9月3日までに歯舞諸島に至る全千島を占領し、1946年1月の連合軍最高司令官訓令SCAPIN第677号(指定島嶼部での日本政府の行政権停止訓令)直後に自国領土への編入宣言を行った。この時点での占領地の自国への併合は形式的には領土権の侵害であり、とくに北方四島については1855年の日露和親条約以来一貫した日本領土であり平和的に確定した国境線であったため、台湾や満州・朝鮮などとは異なり、カイロ宣言およびその条項を引き継ぐポツダム宣言に明白に違反しているとしている[53][54]。一方でソビエトはヤルタ会談における協定による正当なものと主張している。その後、返還を条件に個別の平和条約締結交渉が行われることになっていたが日ソ共同宣言の段階[55]で停滞しており、2019年現在も戦争状態が終了したのみで平和条約の締結は実現していない。, 中華人民共和国についてはポツダム宣言、降伏文書に参加しておらず(当時国家として存在しなかった。成立は1949年(昭和24年))、サンフランシスコ平和条約に署名もしていない。直接の領土に関する規範は日中共同声明および日中平和友好条約が基礎であり、日中共同声明において(台湾について)ポツダム宣言8項に立脚して処理することと声明し[56]、日中平和友好条約において領土保全の相互尊重を正式に締約した。また中華民国についてはポツダム宣言、降伏文書に参加しているがサンフランシスコ平和条約に参加しておらず、直接の領土に関する規定は日華平和条約(1952年8月5日発効)による。ただし1972年(昭和47年)9月29日に共同声明発出・平和友好条約締結による日中国交回復のために「終了」(事実上破棄)された。南沙諸島は1938年の領有宣言以来、日本領として台湾の一部を形成していたが、ポツダム宣言受諾による台湾の放棄が規定化されるなかで1949年フィリピンによる領有宣言、サンフランシスコ条約による日本の正式な放棄後の1973年にはベトナムの併合宣言、翌1974年の中華人民共和国の抗議声明など係争の対象となっている。, 北マリアナ諸島については1899年にドイツ領となって以降、日本の委任統治下にあったが、ポツダム宣言受託による行政権放棄にしたがい、1947年にアメリカの信託統治に変更され北マリアナ自治領を形成している。, 日本政府は「(世界征服の記述がされた)ポツダム宣言第6項は当時の連合国側の政治的意図を表明した文章であり、その詳細について政府としてお答えする立場にない」「ポツダム宣言は日本国との平和条約(サンフランシスコ平和条約)により連合国との間で戦争状態が終結されるまでの間の連合国による日本国に対する占領管理の原則を示したものであり、ポツダム宣言の効力は日本国との平和条約が効力を発生すると同時に失われた」としている[57][58]。, ポツダム宣言には、当時の日本国民がもっとも関心を持っていた天皇制がどうなるのか、ということが含まれていなかった。戦後になって、太田三郎は直接起草者のユジーン・ドゥーマンから、そうなった理由を聞き、その内容を天皇に伝えた。, 戦前、ロンドンの日本大使館の館員であった太田三郎は、同じロンドンにあったアメリカ大使館の一等書記官のドゥーマンと知り合い、日米開戦時まで親交を続けた (ドゥーマンは日本生まれで日本語に堪能であった)。終戦直前、情報局情報官であった太田は、日本で最初にポツダム宣言に接し、その文体の特徴から作ったのはドゥーマンであると直感したという。, 戦後間もない1950年に太田は運輸審議会委員として渡米した折、コネチカット州にあるドゥーマンの自宅に招かれ旧交を温めた。ドゥーマンは「ポツダム宣言の成立過程をぜひ日本人に伝えておかなければならない、今までしゃべる機会がなかったし、君は最適なのでぜひ聞いてほしい」と言って一抱えもある資料を持ち出して深夜から夜明けまで熱心に語った。ドゥーマンが語ったのは、ポツダム宣言の最初の草案を書いてグルーに渡したのは自分であること、また、そのころの国務省や世論は天皇制こそが軍国主義の元凶であるという誤った認識を持っていて、廃止論を唱える者が多く、いかに苦労して天皇制廃止論者と戦ったか、ということであった。, 太田としては初めて聞くことなので大いに興奮し、そのまま帰国して知り合いの松平式部官長にいきさつを話した。すると松平も感動して「君、その話をぜひ陛下にしてさしあげてくれないか、実は陛下も、天皇制はグルーさんがはからって残してくれたんだろう、とは思っていらっしゃるが、そんなにやってくれたとはご存じない、きっと陛下はお喜びになるし、興味をお持ちになるに違いない」と言われ、直接天皇に話すことになった。天皇は太田の話に大変興味を持ち、ときどき「そうお!」と相槌を打って聞き入った。太田は話す内容を一応原稿にして持って行ったが、途中からは原稿そっちのけで熱心に語り、予定の時間を大幅に超えた[59]。, この口語訳はWikipedia編集者によりなされたものです。利用の際はご注意ください。, Proclamation Defining Terms for Japanese Surrender, 大東亜戦争終結ノ詔書(玉音放送の原文)では「米英支蘇」となっている。尚、複数国による宣言(や協定や条約)の場合、その宣言(や協定や条約)に参加したからといって宣言中で定められる権利等の全てが宣言(協定、条約)国全てに等しく与えられるとは限らない。権利や義務は宣言中で具体的に明示された事項について具体的に明示された参加者にのみ与えられたり負わされるものである。また、宣言参加者には宣言内で定められる事項について全般的にその遵守義務が発生する, 首相交代による。チャーチルは 7 月 26 日まで。アトリーは 27 日以降(ただし前半も次席として参加)。, 有馬哲夫『歴史問題の正解』新潮新書2016年、pp.87-88, pp.99-100, 読売新聞社編『昭和史の天皇 3 本土決戦とポツダム宣言』中公文庫 p.269 2012年, 読売新聞社編『昭和史の天皇 3 本土決戦とポツダム宣言』中公文庫 pp.348 - 349 2012年, The ultimate form of government of Japan... government は無冠詞である(プログレッシブ英和中辞典(第4版), "… the authority of the Emperor and the Japanese Government to rule the state shall be, 翻訳を行った下田は"subject to"は「隷属する」の意味では有るが、これでは軍部が受け入れないので、「制限の下に置かれる」と意訳したと説明している。さらに、米国の回答には「日本国の最終的の政治形態は『ポツダム』宣言に遵い日本国民の自由に表明する意志に拠り決定されるべきものとす」となっていたところを、下田は「日本国の最終的の政治形態」の部分を「最終的の日本国の政府の形態」と訳し、天皇は無傷でその下の政府の形態が国民の意志で決められると取れるように改めた。(出典:下田武三/著 戦後日本外交の証言 上, TOP SECRETであり事前に連合国各国の同意を得たものではなく、マッカーサーがこの文書が公開されることを望んだため、公表の事前に英ソ中各国政府に知らせることを条件に大統領も同意した, 日ソ共同宣言は外交文書(条約)であり同条約の締結と批准により戦争状態は終了し両国の国交が回復、関係も正常化したが、国境確定問題は先送りされている, 「三、中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」, 読売新聞社編『昭和史の天皇 3 本土決戦とポツダム宣言』中公文庫 pp.299 - 312 2012年, 参議院議員和田政宗君提出ポツダム宣言とサンフランシスコ平和条約についての政府の認識に関する質問に対する答弁書, https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=ポツダム宣言&oldid=80098946, 我々合衆国大統領、中華民国政府主席、及び英国総理大臣は、我々の数億の国民を代表し協議の上、, 3ヶ国の軍隊は増強を受け、日本に最後の打撃を加える用意を既に整えた。この軍事力は、日本国の抵抗が止まるまで、同国に対する戦争を遂行する一切の連合国の決意により支持され且つ鼓舞される。, 我々の条件は以下の条文で示すとおりであり、これについては譲歩せず、我々がここから外れることも又ない。執行の遅れは認めない。, 第6条の新秩序が確立され、戦争能力が失われたことが確認される時までは、我々の指示する基本的目的の達成を確保するため、日本国領域内の諸地点は, 日本国国民が自由に表明した意志による平和的傾向の責任ある政府の樹立を求める。この項目並びにすでに記載した条件が達成された場合に占領軍は撤退するべきである。, 日本の主権は日本本土諸島に限定され、日本が再び戦争を起こし、それを支持することができないよう無力化する。, 日本から軍国主義の影響が排除された場合、我々は日本が生存に必要な産業を保持することを認める。やがては日本と互恵的な貿易関係を構築することを認める, 前記の目的が達成され、日本国民の多数を代表する平和的政権が成立すれば、連合軍は日本から撤退する。, 「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件(昭和20年9月20日勅令第542号):通称「ポツダム緊急勅令」, 「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件(昭二〇勅五四二)施行ニ関スル件(昭和20年9月20日勅令第543号), 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク, 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク航海ノ制限等ニ関スル件(昭和20年11月25日運輸省令第40号), 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク政治犯人等ノ資格回復ニ関スル件(昭和20年12月29日勅令第730号), 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く東亜海運株式会社の解散に関する勅令(昭和21年11月22日勅令第563号), ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く警察関係命令の措置に関する法律(昭和27年3月28日法律第13号), ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年3月31日法律第43号), ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く農林関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年4月7日法律第73号), ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律(昭和27年4月11日法律第81号), ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く文部省関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年4月12日法律第86号), ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く経済安定本部関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年4月12日法律第88号), ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く連合国財産及びドイツ財産関係関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年4月23日法律第95号), ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く建設省関係命令の措置に関する法律(昭和27年4月28日法律第98号), ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く厚生省関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年4月28日法律第120号), ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年4月28日法律第126号), ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年5月7日法律第137号), 連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律(昭和34年5月15日法律第165号), イーブン・A.エアーズ 「ホワイトハウス日記 1945-1950」平凡社、1993, 五百旗頭真「20世紀の日本3 占領期−首相たちの新日本」読売新聞社、1997、中公文庫、2002. この後もなおもポツダム宣言に条件付きで応じるか、無条件かをめぐって陸軍が強行に条件付きを主張するも、再び14日に天皇の意向が示された。そして翌日に終戦となるも、この日にはいわゆる宮城事件という近衛師団将校の反乱が起きるも、これは鎮圧された。, なおソ連による8月9日対日参戦布告は、広島への原爆投下を知り、ソ連の仲介や圧力なく日本がアメリカ単独で降伏してしまうことを恐れてのことだったとの説が有力である。, (1)少しでも大きな損害を与えて、それを契機に和平を図る(天皇による一撃和平論) 1943年9月~1945年6月, (2)ソ連を通じて講和に持ち込む(戦争指導者会議での決定) 1945年6月22日~1945年8月9日, その間、近衛文麿を中心とする工作もあったが、これが直接の成果を結ぶことはなく、むしろ沖縄戦の敗北と日本各都市が壊滅的になるほどの空襲をへて、やっと(2)ソ連を仲介とした和平工作が動き出した。ここまで、昭和天皇の言う勝利の見込みを失ったという1943年9月から1年と9ヶ月。, そしてソ連を仲介とする工作も、これも実を結ばず。これは単に陸軍を中心とする国際情勢を甘く読んだが故に単に終戦をおられせただけの結果となる。ポツダム宣言が出た7月26日もこれに積極的に受諾の動きは見当たらない。むしろこれに対する国内世論と陸軍への目配せを考えた鈴木首相の発言がマイナスになった。, 陸軍を中心とする戦争継続の強硬派の存在という原因がもちろん最大の終戦が遅れた原因となるのは当たり前の話だが、これに輪をかけて以上のような紆余曲折があったわけである。, そうすると本格的に陸軍首脳も含めたポツダム宣言受け入れのきっかけとなったのは、8/6の原爆投下だったことになる。, 「聖断まで時間がかかったことは問題を残した。太平洋戦争における日本の戦死者175万人の過半数と民間人死者80万人のほとんどがサイパン陥落(1944年7月)以後であるこを考えればなおさらである」(『昭和天皇-理性の君主の孤独』古川隆久), 拝見いたしました。何故こんなことになってしまったのでしょうか。 先の戦争を終わらせたのは、原爆投下とソ連の参戦だといわれている。原爆投下だけで充分だったとか、いやソ連の参戦の方が決定的だったと唱える研究者もいる。, 筆者はこのどれにも与しない。原爆投下とソ連の参戦は、必要条件ではあるが、十分条件ではなかったからだ。十分条件は、ポツダム宣言を受諾し、降伏しても国体護持ができるという確信を天皇と重臣たちが持てたことだ。, 事実、昭和二〇年八月一二日の皇族会議で、天皇が連合国に降伏することにすると告げたとき、朝香宮に「講和は賛成だが、国体護持ができなければ、戦争を継続するか」と問われたのに対し「勿論だ」と答えている。つまり、国体護持ができるという確信を天皇や重臣が持てなければ、戦争は続いていたということだ。, また、天皇は八月一二日と八月一四日の二度、国体護持に不安があるので、ポツダム宣言を受諾しないよう求める阿南惟幾(これちか)陸軍大臣を「朕には確証がある」といって退けた。降伏するならクーデターを起こすと陸軍強硬派が叫んでいるのも知っていた。内乱状態になるかもしれないという緊張感のなかで、天皇は確信をもって日本と日本国民の命運がかかったこの決断をしたのだ。, にもかかわらず、天皇と和平派の重臣がこのときどんなインテリジェンスを持っていたのか、これまで問われることはなかった。天皇が運まかせで、この重大な決断をしたかのように思われてきた。, 拙著『「スイス諜報網」の日米終戦工作』で筆者は、「スイス諜報網」が日本側の天皇と重臣たちとアメリカ側の大統領および閣僚たちの間の秘密のコミュニケーションの回路となり、彼らに戦争終結を決断するために必要なインテリジェンスを与えていたことを明らかにした。, 「スイス諜報網」とは、日本側の北村孝治郎、吉村侃(かん)(ともに国際決済銀行勤務)、岡本清福(きよとみ)(スイス公使館付武官、陸軍中将)、加瀬俊一(しゅんいち)(駐スイス公使)とアメリカ側のアレン・ダレス(米戦略情報局スイス支局長)を、フリードリッヒ・ハック(ドイツ人で元日本海軍御用達の武器商人)、ペール・ヤコブソン(スウェーデン人で国際決済銀行幹部)がつなぐことで形成された諜報・コミュニケーション網のことだ。, このネットワークこそが、ポツダム宣言のアイディアをジョセフ・グルー(米国務長官代理)に与え、エリス・ザカライアス米海軍大佐に対日放送を構想させ、天皇にポツダム宣言受諾を決断させるインテリジェンスを与え、最終的に終戦に導いたのだ。, 戦後も七〇年になるが、見落とされてきたものはまだある。本書がその一つを見つめなおすきっかけになればと思う。, 2015(平成27)年10月号で通巻550号を迎えました。読書情報誌としての重要な役割の情報発信はもちろんのことですが、「波」連載からは数々のベストセラーが誕生しています。これからも、ひとところにとどまらず、新しい試みで、読書界・文学界の最新の「波」を読者の方々にご紹介していきたいと思っています。, 【購読のお申し込みは】 ナチスは「親日的」だったのか? -日独合作映画『新しき土』と翻訳されなかった『わが闘争』, 幕末動乱と中国マーケット 【2】南北戦争とイギリスの暗躍 / 「黒船前後・志士と経済」 服部之総, 改憲が挫折し続けてきた理由 -憲法改正と「超自我」 :柄谷行人『ネーションと美学』, 『日本がもしアメリカ51番目の州になったら』(日米問題研究会)を読む ・・・「背後にある謎の組織」疑惑と丸山議員のヘヴン状態について, 投資の対象だった日露戦争 / 「日露戦争に投資した男―ユダヤ人銀行家の日記」 田端則重, 『田中角栄 -戦後日本の悲しき自画像』 早野 透 -周恩来にハッタリかました田中角栄-, ビジネスとしてのプロ野球とJリーグはいかに相互に影響を及ぼしあったのか -『巨人ファンはどこへ行ったのか?』を読む, ← 『はだしのゲン』に対する批判への反論(1)「原爆が戦争を終わらせた」というセリフについて, 靖国神社のオフサイド騒動  :ラグビー英軍チームの靖国神社参拝についてのタイムズの日本語訳, 「豚になっても生き抜け」 西野 朗の22年 (ワールドカップ グループリーグ 第三戦 日本0-1ポーランド), リベラルは失敗から学んだのか -拉致問題と三浦瑠麗の「スリーパーセル」発言から考える議論の方法, 二重国籍問題の茶番 ・・・なぜ自民党と法務省は蓮舫氏の二重国籍問題にゴニョゴニョ言わざるをえないのか, ルポ : 百田尚樹講演会中止騒動の真相 …「言論の自由」をめぐる論争から私たちは何を学ぶか. ポツダム宣言(ポツダムせんげん、英: Potsdam Declaration )は、1945年(昭和20年)7月26日にイギリス首相、アメリカ合衆国大統領、中華民国主席の名において日本に対して発された、全13か条から成る宣言である。 正式には日本への降伏要求の最終宣言( Proclamation Defining Terms for Japanese Surrender)。宣言を発した各国の名をとって、「米英支三国共同宣言」 ともいう 。



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